任意団体型の学会支援

一般社団法人化の手続き代行業務

平成20年12月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、一般社団法人、一般財団法人の設立が登記のみで可能となり、簡単に法人の設立が可能となりました。
これにより任意団体で運営していた学会が比較的簡易的に法人化が可能となり、多くの学会で任意団体から一般社団法人への移行が進んでいます。

しかし、いくら法人化の手続きが簡易になったといっても、学会の場合、単に一般社団法人を設立すれば良いという訳ではなく、法人化にあたり多くの検討事項が発生します。
特に税務上の問題を処理せずに法人化してしまい、税務調査時に大きな問題になったという学会の話をよく耳にします。

堀井公認会計士事務所では、多くの任意団体型の学会を一般法人化した経験から各種検討事項に対し、最も適切な手法をご提案させて頂き、学会の一般法人化をフルサポートさせて頂きます。

内容 料金
活動実績のある任意団体等の法人化 40万円
(設立に必要となる税金等の実費、弊社の報酬を含んだ金額です)

顧問契約と同時契約で10万円の値引きキャンペーン開催中

NPO法人化の手続き代行業務

以前は、学会の法人化にあたり、NPO法人への移行が一般的でした。
現在は、平成20年12月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、一般社団法人、一般財団法人の設立が登記のみで可能となったため、学会の法人化と言った場合、一般社団法人への移行が一般的になりつつあります。

NPO法人の設立には、まず所轄庁に申請を行い、所轄庁の認証の決定を得た後に設立登記を行うことになります。
所轄庁の承認には、一般的に4箇月程度必要とするなど、一般社団法人の設立と比較して時間と労力を必要とします。

とはいえ、所轄庁の認証を得るという社会的信頼性認定NPO法人制度という一定のNPO法人については、税制上の優遇措置があることから、NPO法人を設立するメリットも限定的ではありますが、存在します。

堀井公認会計士事務所では、多くの任意団体型の学会をNPO法人化した経験から各種検討事項に対し、最も適切な手法をご提案させて頂き、学会の一般法人化をフルサポートさせて頂きます。

内容 料金
NPO法人化のフルサポート 50万円
(設立に必要となる税金等の実費、弊社の報酬を含んだ金額です)

記帳代行等の日常業務支援

任意団体の記帳は、明確な会計基準がないため、類似の学会の会計処理方法を準用する方法、公益法人の会計基準やNPO法人の会計基準を準用する方法が一般的です。
このように会計処理に曖昧さがあるため、任意団体の会計処理について悩んでいる学会、事務負担の軽減を図りたいと検討されている学会が多い現状となっています。

会計処理の明確化、事務局負担の軽減を目的として、堀井公認会計士事務所では、非営利法人専用の会計ソフトを使用し、記帳代行サービスの提供を行っております。

記帳代行においては、通帳のコピーや領収書などの関連証憑を弊社にご郵送頂くだけで会計記帳は堀井公認会計士事務所で行うサービスとなっており、事務作業の軽減などコスト削減が期待されます。

内容 料金
記帳代行 月額1万円~

顧問業務

任意団体は、関係する法令も少なく、他団体の事例や判例などを準用して運営を行うことになります。
そのため、他団体の事例の入手が困難な事務局や会計事務所においては、団体運営に疑問が生じる場合が多い現状があります。

堀井公認会計士事務所では、多くの任意団体の関与経験を活用し顧問業務として以下のサービスを提供しております。

  • 任意団体に関係する法令及び事例、会計、税務に関する相談業務
  • 月次決算、四半期決算の確認
  • 行政庁に対する変更届出の提出、税務署等への各種届出の提出
  • 法定調書等の作成
  • 償却資産申告の作成
  • 税務申告書の作成
内容 料金
顧問料 月額1万5千円
法人税、住民税、地方税の申告書の作成(作成が必要な法人様のみ) 12万円
消費税の申告書の作成(作成が必要な法人様のみ) 3万円

学会税金.com代表
公認会計士・税理士・行政書士 堀井淳史

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若さを生かしてスピーディーな対応をさせて頂きます。

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