認定NPO法人への申請代行業務

NPO法人は、一定の条件を満たし所轄庁の認定を受けることにより、認定NPO法人として寄附等について一定の税制優遇措置を受けることができます。

認定NPO法人となるための条件は、非常にハードルが高いものとなっています。

収入金額に占める寄附金の割合や寄附者の数を要件として求めるPST基準、共益的な活動の占める割合、組織運営及び経理、事業活動の内容、情報公開、事業報告等の提出状況、法令違反等の有無、設立してから1年を経過していること、欠格事由など、多くの確認事項があり、これらをすべて満たす必要があります。

当然、申請に関する技術や知識も必要となります。

堀井公認会計士事務所では、多くのNPO法人型の学会を認定NPO法人化した経験から、各種検討事項に対し最も適切な手法をご提案させて頂き、学会の認定NPO法人化をフルサポートさせて頂きます。

記帳代行等の日常業務支援

近年、NPO法人の会計基準は大きく変更され、収支ベースから損益ベースへと改正がなされました。それに伴い、所轄庁への提出書類も損益ベースの決算書へと移行しつつあります。
会計基準の変更に伴い、処理方法について疑問を抱えている学会、事務負担の軽減を図りたいと検討されている学会が多い現状となっています。

新しいNPO法人会計の準拠と事務局負担の軽減を目的として、堀井公認会計士事務所では、NPO法人専用の会計ソフトを使用し、記帳代行サービスの提供を行っております。

記帳代行においては、通帳のコピーや領収書などの関連証憑を弊社にご郵送頂くだけで、会計記帳は堀井公認会計士事務所で行うサービスとなっており、事務作業の軽減などコスト削減が期待されます。

顧問業務

NPO法人を設立したが、その後の法人運営に疑問が生じる場合が多い現状があります。

NPOに関する法律や関係する税務が、非常にボリュームが多く、内容も複雑なことに起因します。

堀井公認会計士事務所では、顧問業務として以下のサービスを提供しております。

• NPO法人に関係する法令、会計、税務に関する相談業務
• 月次決算、四半期決算の確認
• 行政庁に対する変更届出の提出、税務署等への各種届出の提出
• 法定調書等の作成
• 償却資産申告の作成
• 税務申告書の作成

NPO法人化の手続き代行業務

「任意団体型の学会支援」ページをご参照ください。

学会税金.com代表
公認会計士・税理士・行政書士　堀井淳史

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若さを生かしてスピーディーな対応をさせて頂きます。

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